賃貸の法人契約も家賃保証会社が必要って本当ですか？

国土交通省のデータによると、家賃保証会社を利用した賃貸契約は、2020年度には約80％にも上っているそうです。

個人で賃貸契約をする場合、広島市や廿日市市でも、保証会社への加入が必須になる物件が増えてきました。

近年では、法人で賃貸契約をする場合も、保証会社への加入が求められることが多くなってきています。

今回は、賃貸の法人契約も家賃保証会社が必要なのか？について、お話ししたいと思います。

結論としては、中小零細企業の場合は加入を求められることが、ほとんどです。

借主となる会社の

①資本金

②従業員数

③年商（売上）等

を元に家主さんや管理会社が判断します。

ただ、加入を求められないことは、ほとんど無いので、加入を求められることが前提で賃貸物件をご検討頂くことをおすすめします。

結論としては、大手企業の場合は加入を求められることは、ほとんどありません。

会社の規模が影響しており、誰もが名前を知っている様な大手の企業であれば、加入を求められることはまずありません。

また、大手企業の場合、社宅代行会社が代理人となり、賃貸契約を進めていく場合が多いです。

ただ、この社宅代行会社は実態が不動産会社だったりするので、社宅代行会社が代理人となっている場合は、敬遠する不動産会社が増えてきています。事前に対応可能かどうか？不動産会社に確認されることをおすすめします。

結論としては、個人事業主の場合は加入を求められることがほとんどです。

この2～3年で、個人事業主の方の賃貸契約が増えました。住居だけではなく、テナントや事務所を借りたいというご相談も増えています。

保証会社は、年々入居審査が厳しくなっている傾向があり、保証料も高くなってきています。