【広島市】連帯保証人がいなくても賃貸物件を契約できるって本当ですか?
賃貸物件を契約する場合には、基本的には連帯保証人が必要になります。
具体的には、
①一人暮らしの場合は、1名
②新婚やファミリーの場合は、2名
以上の連帯保証人を求められることが多く、家主さんによっては、①一人暮らしの場合でも、2名以上の連帯保証人を求められる場合があります。
連帯保証人は、両親や兄弟姉妹といった家族をはじめ、親戚等に頼むことになりますが、頼めない事情があったり、年金生活や定職に就いていない等といった理由から、連帯保証人になれない場合もあります。
連帯保証人が不要な賃貸契約とは?
結論としては、連帯保証人がいなくても賃貸物件を契約できるのは本当です。
具体的な方法として、
家賃保証会社を利用する
という方法があります。
近年では、この家賃保証会社との契約が条件になっている賃貸契約が増えており、代わりに連帯保証人を不要としています。
家賃保証会社が連帯保証人の役割を担うことで、連帯保証人は不要になりますが、家賃保証会社に保証料を支払うことになります。
家賃保証会社に支払う保証料について
家賃保証会社に支払う保証料は、
1)契約時の初回保証料
・月額家賃の50%から120%
2)毎月の月額保証料
・月額家賃の1%から2%
3)更新時の更新保証料
・10,000円から
等を借主(入居者)が負担することになっています。
保証料は、不動産会社が取り扱っている家賃保証会社によって金額が変動しますので、目安としてお考えください。
連帯保証人は責任が重い
連帯保証人は、借主(入居者)と同等の責任を負うことになります。
例えば、借主が家賃を支払うことができない場合に、家主さんや管理会社から家賃を請求されると、連帯保証人は支払いに応じなければなりません。
また、賃貸借契約書についても、
1)実印
2)印鑑証明書
が必要になります。
よって、連帯保証人を断られることもあることから、家賃保証会社を利用し、連帯保証人を不要とした賃貸契約が増えています。
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私はフリーターとして、ガソリンスタンド、パチンコ店、引越し、チラシ・ティッシュ配り、日雇い等多数の職業を経験しました。
23歳で就職し、不動産会社2社、合計8年間の会社員生活を経て、2007年8月に31歳で開業しました。
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