【広島市】事務所やテナントの賃貸契約にも家賃保証会社が必要になるって本当？

事務所を構えたい、飲食店や美容室等を開業したい場合には、事務所やテナントを探すことになります。

事務所やテナントは、住居よりも敷金が必要になる場合が多く、家賃の6ヶ月分から12ヶ月分が必要になることもあります。

また、保険に加入して万が一に備えていただいたり、鍵の交換費用が必要になることもあります。

近年では、その他にも必要になる費用が増えてきているようです。

近年では、住居の賃貸契約と同様に、事務所やテナントの賃貸契約にも家賃保証会社が必要になることが増えています。

敷金の金額に関わらず、家賃の滞納が発生すると家主さんや管理会社は集金が大変になるので、家賃保証会社を条件にしている賃貸契約が増えてきています。

事務所やテナントの賃貸契約を検討されている方から、家賃や初期費用の相談や交渉を依頼されることがありますが、家主さんや管理会社によっては、応じていただけることもあります。

ただ、家賃保証会社については、家主さんや管理会社に相談や交渉をしても、基本的には外せないので、必要になる費用として考えていただいた方が無難です。

また、この家賃保証会社の入居審査を通過しないと、事務所やテナントの賃貸契約はできないので、手続きは慎重に行う必要があります。

この家賃保証会社は、

1）初回保証委託料（ご契約時に1回）

・家賃等合計額の80％から100％程度

2）年間保証委託料（ご契約後1年ごと）

・家賃等合計額の10％程度

が必要になります。

家賃保証会社の費用は、借主（契約者）の負担となっている場合がほとんどです。

よって、事務所やテナントの賃貸契約をされる際には、家賃保証会社との契約と費用負担が必要になると考えておいた方が良いと思います。