賃貸契約の名義を法人から個人に変更出来ない場合があるって本当ですか?
賃貸契約は個人契約が多いのですが、時々法人契約もあります。
法人契約は法人名義で賃貸契約し、従業員の方が社宅としてお住まいになるのですが、法人名義から個人名義に変更したいということがあります。
ただ、賃貸契約の名義を法人から個人に変更出来ない場合もあります。
今回は、賃貸契約の名義を法人から個人に変更出来ない場合について、お話ししたいと思います。
①賃貸契約の名義を法人から個人に変更する理由
賃貸契約の名義を法人から個人に変更する場合の主な理由は、
従業員の退職
です。
会社は従業員から一定額の家賃を徴収することで、社宅の家賃を経費にしているのですが、従業員の方が退職する場合は、社宅としては使用出来なくなります。
従業員の方が引き続き、賃貸契約を希望される場合には、賃貸契約の名義を法人から個人に変更する必要があります。
②入居審査を受けることになる
賃貸契約の名義を法人から個人に変更する場合に気を付けなければならないことがあります。それは、
入居審査を受けることになる
ことです。
次の転職先が決まっていれば問題ありませんが、決まっていない場合は、求職中ということになりますので、入居審査を通過しない場合があります。
入居審査を通過しないと、賃貸契約は成立しない為、契約終了となり、退去しなければなりません。
これが、賃貸契約の名義を法人から個人に変更出来ない場合になります。
③契約時の初期費用が必要になる
賃貸契約の名義を法人から個人に変更する際には、敷金等の金銭的な精算をすることになります。
具体的には、法人に
①敷金の返金
②家財保険の返戻金(契約内容によります)
③家賃(日割計算の場合)の返金等
が挙げられます。
よって、賃貸契約の名義を法人から個人に変更する場合には、契約時の初期費用を支払う必要があります。
賃貸契約の名義を法人から個人に変更する場合は、
新規で契約する場合と変わらない
ということになります。
引き続き、そのお部屋で過ごされるのも良いとは思いますが、それを機にお引越しを検討されるのも良いのではないでしょうか。

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私はフリーターとして、ガソリンスタンド、パチンコ店、引越し、チラシ・ティッシュ配り、日雇い等多数の職業を経験しました。
23歳で就職し、不動産会社2社、合計8年間の会社員生活を経て、2007年8月に31歳で開業しました。
趣味は、旅行、ポイ活、旧車やスーパーカーの鑑賞です。毎年、繁忙期前の11月と繁忙期後の4月に出雲大社を参拝しています。
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