助成金に関する調査

2019年度は、行政等から調査依頼のラッシュでした。1年間で計8箇所から調査依頼があり、全て対応しました。

今回は、助成金に関する調査についてお話したいと思います。

調査といっても様々ありまして、問題があるから調査するケースと、単純に確認作業の様なケースがあります。

アローズ不動産の助成金に関する調査は、後者の方でして、今回は広島労働局の調査員がアローズ不動産に来社され、申請済の書類一式を確認したいとのことでしたので、事前に準備を済ませ、当日を迎えました。

広島労働局の調査員は、2名でした。

アローズ不動産は、私と役員である高谷の2名で臨みました。

名刺交換を済ませ、先方の説明では調査に約2時間位は時間が掛かると言われ、内心長いなーと思いながらも、全面的に協力させて頂きますと述べ、調査が始まりました。

申請済の書類一式をお渡しすると、対象労働者3名の履歴書を提出してください、あと就業規則を見せてくださいと言われ、追加で先方にお渡ししました。

余談ですが、実は就業規則は、事業場単位で常時10人以上の労働者がいなければ作成届出の義務はありません。アローズ不動産は、現在のところ、労働者が10人未満なのですが、開業する際に将来的に社員が10人を超えることを見据えて、作成していたのです。

今日に至るまで、例えば当初給料日が毎月27日だったのですが、毎月25日にしてもらえないだろうかという要望があって変更したり、住宅手当や社宅など、その都度役員の高谷と話し合っていわゆるアップデートをしてきたのです。

就業規則は、社員が利用している棚にいつでも自由に閲覧出来る様にしております。

話は戻りますが、広島労働局の調査員も私共にずっと見られていては、やり辛いだろうと思い、私と高谷は席を外しました。特に拘束はされませんでした。

その後、予想よりもかなり早く調査が終了した旨を告げられ、結論として 何も問題は無かったので、今後も助成金の申請をなさってください との事でした。